県営住宅・市営住宅入居者募集スケジュール
令和4年度「第2回定期募集」のお知らせ
入居希望者の皆様への重要なお知らせ
申込説明会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から開催を見合わせますのでご了承ください。
申込に関するご不明な点については、延岡日向宅建協同組合または地区管理会社にお問い合わせください。
抽選については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、立会者を限定して実施しますので、ご了承ください。
【令和4年9月1日】入居募集について
- 申込用紙配布（説明会は実施しません）
令和4年7月8日（金）～
(1) 延岡地区 ： 延岡日向宅建協同組合（住宅管理センター）ほか【地区管理会社×11社】
(2) 日向地区 ： 延岡日向宅建協同組合（日向営業所）ほか【地区管理会社×6社】 - 申込受付
令和4年7月12日（火）～14日（木） - 抽選会
令和4年7月21日（木）10：00～
住宅管理センター（延岡市日の出町2丁目1-1）TEL： 0982-29-2032 [Google map]
令和4年度「第3回定期募集」のお知らせ
入居希望者の皆様への重要なお知らせ
申込説明会については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から開催を見合わせますのでご了承ください。
申込に関するご不明な点については、延岡日向宅建協同組合または地区管理会社にお問い合わせください。
抽選については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、立会者を限定して実施しますので、ご了承ください。
【令和4年12月1日】入居募集について
- 申込用紙配布（説明会は実施しません）
令和4年10月7日（金）～
(1) 延岡地区 ： 延岡日向宅建協同組合ほか【地区管理会社×10社】
(2) 日向・門川地区 ： 延岡日向宅建協同組合（日向営業所）ほか【地区管理会社×4社】
(3) 西臼杵地区 ： 延岡日向宅建協同組合ほか【地区管理会社×1社】 - 申込受付
令和4年10月11日（火）～13日（木） - 抽選会
延岡地区、日向・門川地区 ： 令和4年10月20日（金）10：00～
西臼杵地区 ： 令和4年10月19日（木）10：00～
住宅管理センター（延岡市日の出町2丁目1-1）TEL： 0982-29-2032 [Google map]
県営・市営住宅入居者随時募集について
宮崎県営住宅入居者随時募集のお知らせ
宮崎県では平成27年3月1日より、「随時募集住戸一覧」の住戸について随時募集により入居者募集を行っています。
延岡市営住宅、日向市営住宅入居者随時募集のお知らせ
※住宅にお困りの方は､随時以外にも住宅の提供がありますので､詳しくは､『公営住宅の提供について』を案内をご覧下さい｡
公営住宅の提供について
～新型コロナウィルス感染症や物価高騰等の影響により住宅にお困りの方へ
宮崎県
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により住居から退去等を余儀なくされる方に対して、県営住宅を提供します。
日向市
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、離職や収入の減少、物価高騰などに直面している方を対象に住居の提供や家賃負担の軽減等の居住支援を図る目的で公営住宅の入居者を募集します。
県営住宅の家賃等減免制度について
県営住宅にお住まいの方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響等を含め、世帯の所得に変動があった場合、減免制度により家賃や駐車場使用料を減額することができる場合があります。
詳しくは下記のリンクをご確認ください。
県営住宅・市営住宅入居者募集スケジュール
ご提案・ご意見・ご要望など、お気軽にお問い合わせください。
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お知らせ・新着情報
- 2022年10月4日令和4年12月1日入居の募集概要を掲載しました。
- 2022年9月1日県営住宅随時募集住戸一覧を更新しました。
- 2022年9月1日市営住宅随時募集住戸一覧を更新しました。
- 2022年7月4日令和4年9月1日入居の募集概要を掲載しました。
- 2022年1月4日令和4年3月1日入居の募集概要を掲載しました。
- 2021年7月6日令和3年9月1日入居の募集概要を掲載しました。
- 2020年7月1日住宅団地所在地一覧を掲載しました。
- 2018年06月14日「特定公共賃貸住宅」についてを掲載しました。
- 2014年02月01日サイトをリニューアルしました
組合概要
ここ数年、規制緩和・自由競争の名のもとに日本の経済は大きく変動しています。とりわけ情報分野での変革は激しく、従来地元密着に根ざして経営をしてきた我々中小不動産業者もこの流れを無視できない状況におかれています。その対策として我々中小業者としても、事業協同組合を設立し、相互扶助の精神のもとに共同化・協業化を図るために相互扶助の精神に基づき団結し、共同事業を行うことにより情報処理機能を高め、また事業拡大をおしすすめ、組合員の経済・地位の向上を図ると共に地域経済の発展に寄与することを目的とします。
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